内政部営建署が29日に発表を予定している第１四半期の住宅需給動向によると、台湾住民の所得に占める住宅ローンの割合が過去最高の33.1％（前期比2.3ポイント増）に達し、不動産業界の関係者から「危険水域にある」という警戒の声が出ている。24日付聯合報が報じた。
特に台北市では所得に占める住宅ローンの割合が全土最高の43.6％（前期比7.1ポイント増）に達するとともに、「住宅価格の所得比」が10.4倍に達した。聯合報によると、これは「飲まず食わずで所得を全部住宅に充てたとして、10.4年間で住宅１件が買える」ことを意味する。同数値が10倍を超えたのは初めてだ。
不動産価格の高騰とともに、初めて住宅を購入する平均年齢も上昇しており、第１四半期は全土で37.7歳、台北市で39.2歳となった。両親との同居を延々と続けるケースや、台北地区をあきらめて中南部で住宅を買うケースも増えているという。
