中国半導体大手、紫光集団傘下の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）が、群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）、南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）などと「メモリー産業連合」を結成する計画のようだ。サムスン電子など韓国メーカーに代わり、米アップルのサプライチェーン入りを果たすことが目標だ。30日付経済日報が伝えた。
長江存儲はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを主力製品とし、中国政府系ファンドの支援をバックに既に量産を開始した。
世界のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場は、韓国、日本、米国のメーカーに掌握されている。台湾メーカーはＤＲＡＭが主体で、ＮＡＮＤ分野には弱い。それでも、ファイソンはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのコントローラーＩＣ分野をリードしているほか、ＳＰＩＬ、チップモスもメモリーのパッケージング・テスティング（封止・検査）分野で実績がある。長江存儲はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野で中台の総力結集を狙う格好だ。
中国の習近平国家主席は26日、長江存儲の工場を視察した。メモリー産業の育成を重視する中国政府の方針を反映した動きをして受け止められている。長江存儲は武漢工場を３期に分けて建設しており、2020年には生産能力が12インチウエハー換算で業界最大の月産30万枚に達する見通しだ。
