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作成日：2008年5月26日_記事番号：T00007676
節電実施に電力料金優遇、経済部が検討
経済部エネルギー局は節電励行を目的に、電力消費が前月分を下回った一般家庭や企業を対象に、電気料金の優遇制度導入を検討している。26日付経済日報が報じた。
葉恵青エネルギー局長は、「現在割引率を計算中で、早期に決定する」としている。
葉局長はまた、商圏のエネルギー節約や発光ダイオード（ＬＥＤ）推進など、温室効果ガス排出削減対策の７大措置を策定中であることも明らかにした。
このうち、太陽エネルギー発電システムの導入に対しては、民間単独での場合１キロワットピーク（kWp）当たり15万台湾元（約51万円）、各県市が公共施設に導入する場合には１kWp当たり30万元の補助金を交付するほか、県市政府がコミュニティ住民または建設業者と協力して「陽光コミュニティ」の構築を推進する場合、１kWp当たり5,000元の業務管理費を補助する計画だ。
域内のエネルギー消費の伸び率は家庭および商業部門が特に高く、エネルギー局ではこれらの部門のエネルギー消費抑制に注力する方針だ。
