米商務省は１日、台湾、ブラジル、インドネシア、韓国、パキスタンから輸入されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対して進めていたダンピング（不当廉売）調査について、不当に安い価格で販売されており、関連国内企業の利益を損ねているとの初期裁定を発表。今後、反ダンピング（ＡＤ）関税を課すことになると表明した。台湾製ＰＥＴフィルムには9.02～11.89%の関税が課せられる見通しだ。中央社電が伝えた。
米国の規定によると、同国企業から申し立てがあれば、当局はダンピング調査を実施する必要があるが、今回のＰＥＴフィルムに対する調査を要請した企業の中には南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）の米国子会社も含まれていた。
商務省によると、調査対象となった５カ国・地域から輸入されるＰＥＴフィルムには異なる税率のＡＤ関税が課せられる予定で、台湾製に対する税率は、▽ブラジル、24.09～226.91%▽韓国、8.81～101.41%▽インドネシア、13.16%▽パキスタン、7.75%──と比べ、軽いものとなる見通しだ。
