大台北地区（台北県市、基隆市）の工業区15カ所の用地価格の上昇率が、前年比で平均60％、最高で190％に上っていることが最新の調査で明らかになった。中国で年初より労働合同法（労働契約法）が実施されて生産コストが上昇したことなどから、中国に投資していた台湾企業の台湾回帰が進んでいることを反映したとみられる。24日付工商時報が報じた。
大台北地区の工業区は2001年以降、従来型産業の海外移転で空きスペースが激増、用地価格は下落したが、このところ需要が回復してきている。不動産仲介大手、全国不動産の中和加盟店によると、空港付近や都市交通システム（ＭＲＴ）沿線の工業区用地やビルが人気で、現在の空きスペース率は３％以下になっているという。
中和工業区（台北県中和市）の４月の１坪当たりの用地価格は35万～40万台湾元（約120万～135万円）で、前年比で５割の上昇となった。三重工業区（台北県三重市）は、昨年の21万～27万元から、現在は32万～40万元まで上昇した。
三峡工業区（台北県三峡鎮）と鶯歌工業区（台北県鶯歌鎮）では、06年に１坪４万～６万元まで下落したが今年の４月には12万～17万元まで上昇し、上昇率は190％にも上った。
