行政院は２日、マネーロンダリングとサイバーテロに関する初のリスク評価報告を発表した。邱太三法務部長は、31業種がマネーロンダリングやサイバーテロの脅威にさらされやすいと指摘した。３日付工商時報が伝えた。
頼清徳行政院長は評価報告の発表会で、台湾は今年11月に行われるアジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）第３次相互審査に合格すると語り、マネロン対策への意気込みを示した（２日＝中央社）
今回の評価報告では、31業種のリスク度を「低」「中」「高」「非常に高い」の４段階に分け、地場銀行とそのオフショア銀行部門（ＯＢＵ）を「非常に高い」に分類。オフショア証券会社（ＯＳＵ）、外資系銀行の台湾支店、郵便局、証券会社、オフショア保険会社（ＯＩＵ）など12業種を「高」とした。
邱法務部長はまた、マネーロンダリングに関連するドラッグ、詐欺、組織犯罪、汚職、密輸などの９つの類型の犯罪による所得が毎年1,000億台湾元（約3,700億円）に達し、犯罪所得の移転先は中国、香港、マカオ、マレーシアが多いと説明した。
