ニュース 商業・サービス 作成日:2018年5月8日_記事番号:T00076898
情報通信機器販売大手、神脳国際企業(セナオ・インターナショナル)の林保雍総裁はこのほど、同社が5年をかけて進める事業転換の第一歩として、新たに立ち上げるO2R(オンライン・ツー・リテール)プラットフォームについて6~7月に小売業者との商談を進めると表明。3,000社と契約を結びたいと語った。8日付工商時報が報じた。
セナオはベーカリーやスポーツ用品店、自転車販売業者、人気SNSユーザーなどさまざまな販売主体と契約を結ぶ方針で、売り手はO2Rプラットフォームを無料で利用できる他、物流やファイナンス業務もセナオが準備するという。
セナオはまた、店舗で商品を体験し、インターネットで購入するタイプの「未来店」を今年末にオープンする予定だ。
林総裁は、受託生産型産業が主流となっている台湾や中国では、人工知能(AI)時代を迎えれば労働力の過剰問題に直面すると指摘。セナオのようなサービス業でも、AIは多くの従業員に取って代わることになるため、それに備えた積極的な事業転換が必要となると説明した。こうした中、同社は4月、損害保険の販売代理業務にも参入した。
林総裁。セナオは生保販売代理も準備中だ(中央社)
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