行政院主計総処が昨年３月に開設した賃金情報プラットフォーム「薪情平台」では、市民が自分の賃金水準を相対的に比較することができ、賃金レベル９段階で最高位には月収７万9,421台湾元（賞与や時間外勤務手当などを含む）、年収約95万3,000元（約348万円）以上の人が該当する。賃金水準は会社員全体の90％を上回るが、それでも自分が高所得層に属するという感覚はないことが多い。
８日付蘋果日報は、住宅価格が高いため、仮に年収が100万元を超えたとしても、自分が貧しいと感じてしまう厳しい現実があると指摘した。統計上では所得上位10％に属しても、生活に余裕がないのが現状だ。
台湾経済研究院の劉佩真研究員は「可処分所得によって、自分が低賃金だと感じやすい」と分析した。
年収が100万元を超えるという医療機関勤務の女性は「住宅ローンの返済が終わらず、子供２人を育てており、多額の支出は無理だ。物価上昇が止まらず、家庭を持ち、子育てを行い、住宅ローンも背負えば、年収100万元はなんとかやり過ごせる程度にすぎない」と漏らした。
新卒で大手電子メーカーに入社した28歳の社員の場合、月収は７万元だが、新竹のマイホーム購入資金として、840万元を借り入れ、毎月４万元余りを返済しており、食事は昼夜ともに会社で済ませている。生活費に１万元、学資ローンの返済に１万元がかかるため、貯金は１万元しかできないと話した。
