台湾中油（ＣＰＣ）は、電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの普及を見越して、既存の給油所を「スマートグリーンエネルギー給油所」に転換する取り組みに着手する。９日付工商時報が伝えた。
台湾は2030年までに全ての公用車を電動化し、35年には新車販売されるバイクを全て電動化することを目標に掲げており、充電やバッテリー交換など関連インフラの整備が急務だ。
ＣＰＣは９、10の両日、スマートグリーンエネルギー給油所に関するフォーラムを開き、嘉義市の信義路と台南市の前鋒路のガソリンスタンド（ＧＳ）をモデル給油所として、業界を超えた戦略提携を目指していく方針を説明する。
ＣＰＣはまた、傘下のグリーンエネルギー・新素材研究所が開発した電池材料を活用し、エネルギー貯蔵システムの開発に参入するため、日本のＴＤＫと今月21日に覚書（ＭＯＵ）を交わす予定だ。
