ニュース
その他分野
作成日：2008年5月27日_記事番号：T00007695
ガソリンなどの貨物税、引き下げを検討
劉兆玄行政院長は26日、経済関連官庁の閣僚を集め、石油価格の値上げ凍結解除に伴う市民生活への影響緩和策を協議した。政府高官によると、行政院はガソリンやディーゼル油に課している貨物税（物品税）を引き下げる方向で検討しているという。27日付経済日報が伝えた。
会合に出席したのは、尹啓銘経済部長、陳添枝・行政院経済建設委員会主任委員、李述徳財政部長、邱正雄行政院副院長ら。
行政院は23日に石油と電気料金の値上げ凍結解除を決め、６月２日にも大幅な値上げが見込まれている。しかし、物価への影響が大きいとして、劉行政院長は24日から学識者、担当閣僚らとの協議を繰り返し、影響緩和策を検討していた。
現在、石油製品に対する貨物税は、ガソリン、ディーゼル油、灯油、航空燃料、燃料油、溶剤油、液化石油ガスの７品目に課されており、年間税収は900億台湾元（約3,060億円）。このうち、ガソリンからの貨物税が約50％を占めている。
経済日報は財政部関係者が「ガソリンとディーゼル油の貨物税引き下げの可能性を検討している」と認めたと伝えた一方、同日付自由時報は「そのような計画はない」と否定したと報じた。同紙は、財政部が26日、石油製品の関税を10％から５％に引き下げる案を行政院に提出したとしている。
