住宅専門誌『住展雑誌』が10日に発表した最新統計によると、台湾北部で過去３年以内に住宅開発プロジェクトが推進された再開発計画区５カ所のうち、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）体育大学駅（Ａ７駅、桃園市亀山区）周辺エリアの物件供給量が最も多いことが分かった。これについて住展雑誌の何世昌企研室経理は、隣接する新北市林口区の住宅市場に影響を及ぼすとの見方を示した。10日付中国時報が報じた。
何経理によると亀山区の体育大学駅周辺は土地取得コストが低いことから、住宅の販売価格も抑えられるため、台北市からの移住をターゲットとしてゼネコンによるマンション建設が相次いでいる。１坪当たりの価格は25万～26万台湾元（約92万～約96万円）で、林口周辺の35万～40万と比べて３割前後安い。このため、当初林口でマンション購入を検討していた消費者が、体育大学駅付近での購入を決めるケースも少なくないとという。
