台塑集団（台湾プラスチックグループ）の経営管理や大規模投資計画の裁可を担う「管理中心」の王文潮委員は、安定性に優れたリン酸鉄リチウムイオン電池の特性を生かし、再生エネルギー貯蔵分野での事業展開を加速させることを決定したと語った。トヨタ自動車との提携で、麦寮工場（雲林県）内での風力発電推進や新港工場（嘉義県）における太陽光発電設備の増設を通じて再生エネルギー貯蔵関連のサプライチェーンを構築したい考えだ。14日付工商時報が報じた。
王委員は、トヨタから先ごろ、麦寮工場において送電網を含む風力発電事業を合弁で推進することについて申し入れを受けたと明らかにし、同地をテスト地点として１年をかけてデータ収集を行い、後続投資を検討すると語った。投資規模は暫定的に30億台湾元（約110億円）とする方針だ。
また太陽光発電事業については既に、仁武工場（高雄市）、傘下の台宇汽車の大肚工場（台中市）などに発電設備を設置しているほか、今後、新港工場に１億元以上を投じて1,500キロワット時（kWh）クラスの発電システムを設置する計画だ。
