金融監督管理委員会（金管会）は、上場企業（店頭公開企業を含む）の管理職以外の賃金水準を公表するよう義務化する方針をまとめた。2019年からコーポレートガバナンス（企業統治）の評定項目に含め、20年から年間報告書での開示を義務付ける。投資家に賃上げの有無を把握しやすくする狙いだ。14日付経済日報が伝えた。
上場企業は、管理職以外の従業員の人数、平均賃金、福利厚生費用、前年度との変化などを公表しなければならなくなる。これまでも役員を含む全体の賃金動向については開示が奨励されてきたが、開示情報で平社員の給与を把握することは難しかった。
今回の開示義務付け方針で、低賃金企業の具体的社名、どれだけ賃上げを実施していないかなどが明らかになる。結果的に上場企業に低賃金問題への重視を促すことにつながりそうだ。
一方、頼清徳行政院長は14日から16日にかけて記者会見を開き、低賃金問題、経済移民解禁、少子化問題の各分野で新たな政策を打ち出すことにしている。
