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作成日：2008年5月27日_記事番号：T00007702
カジノ解禁の是非、年内に結論
立法院経済委員会は26日、離島建設条例改正案を審議し、陳添枝行政院経済建設委員会主任委員はカジノ解禁の是非について、「国家の長期的経済発展を考慮すべきで、現在検討を進めており、必ず年内に結論を示す」と述べた。27日付工商時報が伝えた。
馬英九総統は就任前に離島でのカジノ解禁に前向きの姿勢を示し、最終的には地方ごとの住民投票で決定するとしていた。同条例改正案の審議は馬政権の方針に沿ったものだが、立法委員と経済建設委の主張に隔たりがあるため、審議継続となった。
カジノ誘致には全国の自治体が名乗りを上げているだけに、離島にカジノ開設を優先的に認めるかどうかが焦点となる。離島では澎湖諸島、金門島がいずれもカジノ誘致に積極的な姿勢を見せている。
一方、中央政府が地方自治体に回す統括財源（地方交付税交付金に相当）をめぐって、陳主任委員は離島への配分を増やすことに前向きの意向を示した。
金門県の場合、政府系酒造メーカーの金酒公司が国庫に毎年40億台湾元（約136億円）余りを収めているにもかかわらず、統括財源の交付額は納税額を下回る状況が続いていた。
