トランプ米大統領は13日、米政府による制裁を受けて事業中断に追い込まれた中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の救済に協力する意向をツイッターで表明した。米国がＺＴＥに対する部品販売禁止を緩和すれば、ＺＴＥと取引関係にある聯発科技（メディアテック）、聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）、穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）などには好材料となりそうだ。15日付工商時報が伝えた。
うちメディアテックは14日、「政府の関連規定に従い、ＺＴＥ向けの出荷申請が認められた。ＺＴＥ向けの出荷は正常で、業績見通しは前回の業績説明会と変わりない」と説明した。
証券業界はメディアテックによるＺＴＥへのＩＣ供給はミドルエンド製品に限られており、ＺＴＥへの出荷割合は全体の３～４割だとし、ＺＴＥの事業再開による売り上げの回復効果を３億5,000万～４億6,000万米ドルと見込んだ。これはメディアテックの昨年売上高の約５％に当たる数字だ。
