台湾中油（ＣＰＣ）がインド・グジャラート州のムンドラ経済特区（MPSEZ）において、現地企業、日本企業と共同で推進を予定する一貫製造拠点設置計画について、先ごろ出資を見送ったと報じられた印アダニ・グループが、投資への意欲を表明した。15日付中国時報が報じた。
アダニ・グループの台湾代表、張健庭氏はＣＰＣの計画に対し、「台印日連盟」による推進、総投資額が1,800億台湾元（約6,600億円）と大きいことを好感しており、参画に強い意欲を持っていると述べた。なお同グループとしては、計画全体の約26%に当たる出資を行い、海水淡水化事業、コージェネレーション事業、パイプラインの設置などに関与したい考えだという。
このほかアダニ・グループは14日、中東の大手石化メーカーが400億米ドルの資金を準備してインドに石化産業の集積拠点設置を計画していると明らかにした。その上で、台湾企業が先行メリットを獲得できるのであれば、無限の商機を手にすることが可能との見通しを示した。
またインドの石化産業は今後「黄金の10年」を迎えると強調。現在エチレンの年間需要は約450万トンに上り、その多くを輸入に頼っているが、ＣＰＣが計画する年産能力は100万トンにとどまるため、速やかな拡充が必要となると指摘した。
