第５世代移動通信規格（５Ｇ）の導入で、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は21日、2019年末に事業免許発行と周波数帯割り当て、20年に商用化を目指す方針を表明した。台湾は海外主要国に比べて取り組みが遅く、大手キャリアも消極的との見方が伝えられているが、ＮＣＣはサービス開始時期で主要国と足並みをそろえ、台湾での５Ｇエコシステム構築に貢献したい考えだ。22日付中国時報などが報じた。

　５Ｇ商用化は韓国が世界の先陣を切って19年３月の開始を目標にしている。次いで米国が同年下半期、日本、中国、英国が翌20年の導入を目指している。

　ＮＣＣの詹婷怡主任委員は21日の立法院交通委員会で、「（５Ｇ商用化が）主要国より遅くなることはない」と答弁。20年商用化を念頭に準備を進める考えを示した。

詹婷怡ＮＣＣ主任委員。台湾は電子大国のメンツにかけても、５Ｇ商用化で後れを取ることはできない（21日＝中央社）

　詹主委によると、交通部が既に台湾の周波数帯の全体計画をまとめており、６月末に公表する。台湾初の５Ｇ事業免許の周波数帯は海外で主流の3.4～3.6ギガヘルツ（GHz）とする方針で、海外と歩調を合わせることで、台湾通信キャリアによる５Ｇネットワーク設備の整備や携帯端末調達コストの将来的な引き下げを狙う。

入札制を維持

　通信キャリアによる５Ｇ事業免許取得では、従来通り入札制を維持する。交通部は入札前に実験周波数帯を開放し、通信キャリアに５Ｇ技術、サービスなどの試験を行ってもらう考えだ。これを通じて、干渉が起きない周波数帯を見極める。また、周波数帯開放に先んじて内外の半導体チップ、センサー、端末製造、アプリケーションサービス業者より、５Ｇ関連製品の応用、テストを実施してもらい、台湾の５Ｇエコシステムの発展につなげる方針だ。

　短期、中期、長期で割り当てを計画する周波数帯は3.3～3.8GHz、3.8～4.2GHz、24～37GHz、37～43GHz。このうち3.4GHz、28GHz、39GHzは海外で５Ｇの主流で、台湾も開放する可能性が最も高い。

　５Ｇの一番乗りを目指す韓国は、今年２月の平昌（ピョンチャン）五輪で、通信キャリア大手ＫＴが、サムスン電子、インテルと提携して、初めて５Ｇ通信サービスを実験的に行っている。日本も東京五輪での５Ｇサービスを目標にしている。台湾も今回、ＮＣＣが20年商用化の目標を打ち出したが、通信キャリアの動向が鍵となる。

自動車・ＩｏＴにも割り当て

　なお、交通部が６月末に公表する周波数帯の供給計画には、コネクテッドカー、モノのインターネット（ＩｏＴ）モバイル向けの周波数帯割り当ても内容に含まれる。両分野への周波数割り当ては初めてで、通信キャリア以外の企業の参入を呼び掛けていることから、半導体、製造メーカー、アプリケーション業者らの入札参加が見込まれる。

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