台湾ダイソーが窮地に立たされた。ダイソーが原発事故被災地の食品を輸入・販売して輸入禁止処分を受けていた時期に、輸入申請書類の内容を偽って輸入を続けた問題で、経済部国際貿易局（国貿局）は23日、同社に4,164万台湾元（約１億5,300万円）の罰金を科すとともに、輸出入企業としての登録を取り消したことを明らかにした。再登録は早くても２年後で、それまでの間、商品の輸入ができなくなる。国貿局は検察への告発も行っているため、刑事責任を問われる可能性もある。24日付蘋果日報が報じた。

試練に直面したダイソー。現時点で各地の店舗は通常通り営業している（23日＝中央社）

　国貿局の処分に対し、ダイソー本社広報課はワイズニュースの取材に「真摯（しんし）に受け止め、受け入れる。お客様にご迷惑をかけてしまい申し訳ない」とコメントした。同社の商品は日本からの輸入品が中心で、今後営業が中断する懸念があるが、これについては「営業は検討中」とのみ回答した。

　台湾ダイソーは、福島第１原子力発電所の事故後の2014年７月から15年３月にかけて、輸入規制対象である東日本５県産の商品216項目を輸入して、衛生福利部（衛福部）より648万元の罰金処分を受け、国貿局から15年11月より半年間の輸入禁止処分を受けた。

　しかし、この間に輸入申請書類の内容を偽って輸入を続けていたことが先月、立法委員の指摘で発覚。違反件数は694件に上り、同社は消費者に謝罪していた。なお、今回国貿局が科した罰金額4,164万元は、台湾の行政処分としては過去最高だ。

　ダイソーは01年に台湾に進出。現在台湾全土に59店舗を展開する。昨年７月に商品の中心価格帯を49元に引き上げた。

「ダイソーは問題ばかり」

　台湾メディアは消費者の台湾ダイソーに対する意見として、「ここ数年は問題を起こしてばかりで、買い物をする気がうせた」、「だまされた感じがする」といった厳しい声を伝えている。

　ある消費者は、「台湾には日本製品があふれており、購入チャネルも多い。ダイソーの輸入が２年間止まっても消費者にあまり影響はない」と語った。