頼清徳行政院長は24日、今後４年間で人工知能（ＡＩ）の実務応用力を持つ人材を毎年5,000人育成し、産業界がＡＩ分野で抱える問題を解決する形で2021年までに1,000人の高度研究人材を育成すると表明した。25日付工商時報が報じた。
経済部工業局電子資訊組の林清嶔組長は、７月末までに産業界が抱えるＡＩ関連の問題100題を集め、専用プラットフォームで各界からソリューションを募集すると説明した。募集期間は３カ月で、12月からソリューションの検証を行う予定だという。
マイクロソフト（ＭＳ）、グーグル、エヌビディアなどのハイテク大手はＡＩの分野で台湾企業との提携を進めている。ＭＳが台湾に設置したＡＩ研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの張仁炯執行長は、ＡＩは今後３年以内に世界に１兆2,000億米ドルの商機をもたらすと予想した。
