住宅専門誌『住展雑誌』が24日に発表した最新の調査結果によると、1998年に「都市更新条例」が施行されて以降、台北市で推進され、完了した都市再開発計画は115件に上るが、信義区では１件しか実現していないことが明らかとなった。何世昌同誌企研室経理は、同区の不動産価値は高く、再開発を行えば大きな利益が見込めるものの、さらなる価値の上昇を見込む不動産所有者との交渉で容易に合意できないことが要因と指摘した。25日付工商時報が報じた。
過去20年間に台北市で推進され、完了した都市再開発計画を区別にみると、大同区、中山区の17件が最多で、文山区の13件、大安区の12件、松山区の11件と続いた。
また主要道路の沿線別にみると、中山北路沿いの７件、重慶北路沿いの５件、和平東路の４件が上位に入った。一方、12キロメートルに及ぶ市内最長の忠孝東路沿いは１件のみにとどまった。
これについて何氏は、再開発実現の可否は住宅価格が比較的低く、今後の価値上昇に対する不動産所有者の期待値が低いエリアほど実現の可能性が高いと分析した。
