フィンランドの通信インフラ大手、ノキアの大中華区総裁、王建亜氏は24日、2019年から中国、日本、韓国、米国、北欧などの国々が第５世代移動通信規格（５Ｇ）による通信インフラ整備に着手するため、これら国々に供給する台湾メーカーは19年から恩恵を受け、20年が５Ｇ関連設備の出荷がピークになるとの認識を示した。25日付工商時報が伝えた。
ノキアは同日、通信方式の一種であるアジャイル・オプティカル・ネットワーク（ＡＯＮ）に関する技術フォーラムを台湾で開いた。
王氏は「５Ｇは速度だけでなく、インダストリー4.0（第４次産業革命）、工場の自動化、ロボットなど応用サービスに勝負の鍵がある。これら分野は台湾にとって大きなチャンスになる」と指摘した。
