行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した４月の景気先行指数（６カ月間変動率）は、６カ月連続で下落して2.2ポイントとなった。景気が収縮に向かう警戒信号ではあるが、今後中台間の経済規制の緩和が見込まれることや、電子業界が７月からハイシーズンに入ることから、第３四半期には景気先行指数の下落は止まるという予測を経建会は示した。
景気先行指数の下落幅は、昨年10月の5.6ポイントから、3.4ポイントに達した。下落幅が５ポイント以上になれば、景気は後退局面に入ったと言えるというのが経建会の見方だ。また、第３四半期の景気回復には、６～７月に物価の高騰を抑制することが必要だという見解も示した。
一方、４月の景気総合判断指数は前月から１ポイント上昇し、27ポイントとなった。景気対策信号は６カ月連続で安定を示す「緑」だった。
