経済部国際貿易局（国貿局）から２年間の輸出入停止処分を受け、営業中断が懸念されていた台湾ダイソーは28日、商品を台湾での調達に切り替えて営業を継続する方針を表明した。29日付工商時報が報じた。
ダイソーの店舗。輸入業者からの調達で、39台湾元（約140円）や49元の低価格を維持できるかが注目される（中央社）
ダイソーは、日本を含む海外からの輸入はできなくなったが、台湾の他の輸入業者から調達することで「メード・イン・ジャパン」商品の販売を続けると説明した。なお、調達コストの高まりを販売価格に転嫁するか否かについては言及しなかった。
また、人員削減は基本的に行わず、従業員の雇用を守ると表明した。輸出入業務の担当者は異動させる方針だ。
一方、業績が振るわない澎湖店を６月10日で閉店、同社のオンラインショッピングサイトとヤフー奇摩超級商城の同社サイトを同月17日に閉鎖し、経費削減を図ることを決めた。
同社は原発事故被災地の食品を輸入・販売して輸入禁止処分を受けていた2015年11月から翌年にかけて、輸入申請書類の内容を偽って輸入を続けたため、国貿局から輸出入企業の登録を取り消され、再登録できるまで今後少なくとも２年間は輸出入業務に携われない。
