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作成日：2008年5月28日_記事番号：T00007730
台湾銀行が団体協約、政府系企業で初
台湾銀行はこのほど、金融持ち株会社の設立、民営化を控え、関係官庁の審査を経て、労使間の団体協約を結んだ。政府系企業で団体協約が結ばれたのは初めて。28日付工商時報が伝えた。
団体協約は、台湾銀が今後上場、株式売却を進める際、株式の売却対象、売却価格、従業員への株式割り当てなどについて労使交渉を行うことが柱となっている。また、昇進人事を決める人事評価委員会に参加する労組代表を増やすことも盛り込まれた。団体協約は蔡哲雄董事長と労組の林理事長の間で結ばれた。
このほか、政府系銀行の合併に伴う支店統廃合を視野に、従業員を他地域に移動させる場合、本人の希望に沿わない異動は、合理的な通勤範囲（50キロ以内）に限定することも取り決めた。
公営企業では中華電信で団体協約交渉が不調に終わった経緯があるが、台湾銀の動きは他の政府系企業にも影響を与えそうだ。
