台湾では現時点で上場企業（店頭市場を含む）のうち16社が中国での株式上場を計画していることが分かった。鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の産業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業子会社、富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）による上海証券取引所への上場確定に続く動きだ。29日付経済日報が伝えた。
顧主任委員は、海外進出企業の台湾回帰上場に関連し、近く緩和措置を発表すると述べた（28日＝中央社）
台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）上場企業の中国子会社で中国上場を申請しているのは、栄成紙業、南僑投資控股、臻鼎科技控股（ＺＤＴ）の３社の子会社。これ以外に聯徳控股（レムテック・ホールディングス）の中国子会社、聯徳精密材料は中国での上場を申請したものの却下された後、再申請を行う計画で、合計４社となる。
店頭市場では、証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＴＰＥｘ）が把握しているだけで12社あるという。台湾政府が目指す企業の台湾回帰上場とは真逆の動きだ。
金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は「海外進出企業の台湾回帰上場に向けた障害を取り除くよう努力する」と述べた。
