楽天が統一超商（プレジデント・チェーンストア）と合弁で設立した「台湾楽天市場」は27日、日本最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」の台湾版サイトを正式にオープンした。日台で１億台湾元（３億4,000万円）規模の商機を狙う。28日付工商時報が報じた。
台湾楽天も、日本と同様、出店希望商店を募り、楽天がプラットフォーム、開店ツール、店舗運営についての教育・訓練を提供し、インターネット上で店舗を経営してもらうというモデルを導入している。
楽天は、今年初めから現在まで既に400社以上の募集に成功しており、年内に1,000社まで伸ばしたいとしている。また、２カ月間で約10万人が会員登録を行っているという。
台湾楽天の江尻裕一総経理によると、200社余りの出店企業のうち、約半数が他の電子商取引プラットフォームからの乗り換え組だという。
また、日本の製品を好む、台湾ネットユーザーから日本楽天市場への発注は過去１年間で総額１億元に上っているため、同社は特別に「日本流行商品専区」を設けて日本の商店の製品を販売している。江尻総経理は、「これは過渡期的な方法で、将来的には直接日本の商店を台湾市場に進出させたい」との考えを示した。
