欧州連合（ＥＵ）など欧州経済領域（ＥＥＡ）で個人情報保護の徹底を目指す「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が実施されたことを受け、台湾損害保険業界では情報セキュリティー保険に対する問い合わせが急増している。30日付工商時報が伝えた。
保険事業発展中心（保発中心、ＴＩＩ）の統計によると、今年第１四半期の情報セキュリティー保険（データ保護保険を含む）の保険契約件数は21件で、保険料は合計1,139万7,191台湾元（約4,100万円）、１件当たり平均54万3,000元だった。損保業界は「問い合わせは増えているが、保険料が高いので、普通の企業は導入検討に時間を必要としている」と説明した。
ＧＤＰＲ対策保険は既に海外で登場しており、国際的な保険ブローカーが台湾でも取り扱いを始めている。内容は企業と保険会社、情報セキュリティーの専門家が専門的な助言やリスク管理措置を講じ、企業がハッカー被害などで受けた損失、第三者への侵害行為などで企業がＧＤＰＲに違反し罰金を科せられた場合、保険会社が損失を補償するものだ。
