台湾大学の校長選任問題をはじめ、野党から強い批判を受け、辞意を表明した呉茂昆教育部長の辞任が29日、認められた。４月19日の就任からわずか41日での辞任で、歴代教育部長で最も短命だった。30日付蘋果日報が伝えた。
呉教育部長は結局、訪中問題で明確な説明ができず、最終的に辞任の決め手となった（29日＝中央社）
行政院の徐国勇報道官は「呉氏は自身の就任後、野党から攻撃を受け続けたことで、政権に大きな迷惑をかけたとして、頼清徳行政院長に辞意を伝えた」と経緯を説明した。
最大の争点となったのは、前任の潘文忠氏の任期中に浮上した台大の校長選任問題だ。台大は今年１月に管中閔氏（国家発展委員会元主任委員）を新校長に選出したが、同氏が昨年、台湾大哥大（台湾モバイル）の独立董事（社外取締役）に就任していた事実を公表しなかったことなどが問題になった。管氏をめぐり、擁護派と責任追及派が対立する中、呉氏は教育部長に就任後、直ちに台大の校長選任結果を却下した。
これに加え、呉氏は東華大学校長に在任中、教員に対する助成金を過剰に受け取っていたこと、学校保有の特許で米国に会社を設立したこと、国家科学委員会（科技部の前身）の主任委員在任中、認可を得ずに訪中したことなど一連の疑惑が相次いで明るみに出て、野党から集中砲火を浴びていた。
