行政院主計総処は30日、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の予算執行状況を立法院財政委員会に報告し、第１期予算の執行率が17％（178億台湾元＝650億円）にとどまっていることを明らかにした。31日付工商時報が伝えた。
主計総処は、執行率が伸び悩む原因として、地方自治体の負担分が地方議会で可決される必要がある点を挙げた上で、「計画は全て固まっており、年末には成績を示せると確信している」と説明した。
第１期予算には1,071億元が計上されており、内訳は都市建設350億元、水環境建設251億元、鉄道建設166億元、デジタル建設159億元、グリーンエネルギー建設80億元などとなっている。
担当中央官庁は14官庁に及ぶが、執行率が50％を超えた官庁はなく、８官庁で執行率が20％を下回っているという。
