行政院は電力供給状況を示す信号が「供給制限を警戒」の「赤」となった場合、契約容量1,000キロワット（kW）以上の大口契約者に５％の節電を求め、節電達成分の基本料金を20％還元することを計画している。一方、節電目標を達成できなかった場合には、超過分の電気料金を４割増しで請求する方針だ。31日付経済日報が伝えた。
「赤」は電力の供給余力が90万kWを下回った状況を指し、昨年の場合は３日あった。今年の日数は昨年を上回るとみられている。
５％の節電は直近５日間の平均電力消費量で計算する。現在契約容量1,000kWの契約者の場合、夏季の基本料金は１kW当たり毎月223.6台湾元（約810円）となっている。
行政院の徐国勇報道官は30日、５％節電政策の狙いはエネルギーの利用効率を高めることにあり、懲罰が目的ではないと説明。企業に生産需要があれば、電力供給をストップすることはないと述べた。割増分の電気料金は専用勘定にプールし、企業が節電に協力した時点や省エネ設備を導入する際に還元する方針だ。
