通信キャリア大手、中華電信傘下のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）、中華電信数拠通信分公司（ハイネット）の鄭鳴岡副総経理は、中華電信と情報セキュリティー事業を展開する全額出資子会社「中華資安国際（ＣＨＴセキュリティー）」が、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」に関する政府調達案件で情報セキュリティー関連のプロジェクト11件以上を受注したと明らかにした。１日付工商時報が報じた。
中華電信数拠通信分公司の鄭副総経理（中）は、資通安全管理法の施行に加え、インターネットの脅威が増していることから、情報セキュリティー事業が成長していると指摘した（31日＝中央社）
鄭副総経理は、中華電信の今年の情報セキュリティー事業の売上高は前年比50%増加すると予想した。
統計によると、台湾の企業による情報セキュリティー投資は2017年に前年比14.5%増加し、増加率は世界全体の7.9%を上回った。台湾での情報セキュリティー投資は今年、300億台湾元（約1,100億円）を上回る見通しだ。
中華資安国際の洪進福総経理は、今年は情報セキュリティー関連の従業員を現在の約60人から100人に増やすと明らかにした。
