ロス米商務長官は31日、米国が欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコからの鉄鋼・アルミ製品の輸入に対する輸入関税の適用猶予を延長しないと発表した電話記者会見で、一部台湾メディアの質問に答えたが、台湾に対する関税適用除外条件については明言を避けた。１日付中国時報が伝えた。
台湾や日本は３月から既に関税適用を受けており、台湾は適用除外を米国に求めている。
ロス商務長官は「どうすれば台湾が関税適用除外を受けられるのか」との台湾メディアの質問に対し、「全ての交渉は記者会見室ではなく、会議室で行われるものだ。電話記者会見では交渉内容について議論はしない」と述べるにとどまり、明言を避けた。
別の台湾メディアが「台湾や日本が適用除外とならないのは、安全保障上の脅威と見ているためか」と質問したのに対しても、直接回答せず、米通商拡大法232条は特定の国家や実体を対象にしたものではなく、供給過剰による全体的影響について総合的に考慮していると説明した。
