１日付工商時報によると、日本統治時代に建てられ、現在、三級古跡に指定されている台北郵便局（中正区）の敷地、4,000坪余りの再開発計画について、中華郵政の他、▽台湾証券交易所（証交所）▽台湾期貨交易所（期交所）▽証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＴＰＥｘ）▽台湾集中保管結算所（ＴＤＣＣ）──の金融取引主要４機関が資金を拠出することが確定したと観測されている。
同地では台北郵便局の建物が「郵政博物館」として保存される他、敷地内にツインタワー式のビル２棟の建設が計画されており、総投資額は200億台湾元（約730億円）を超えると見込まれる。
なお台北郵便局の土地は、中華郵政が2,156坪、財政部国有財産署（国産署）が1,587坪、交通大学が542坪、台北市政府が18.15坪の所有権を有するが、証交所など金融取引４機関は建設費用を提供することで、再開発後の不動産保有権の取得を予定している。
