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米国商会、第5原発の建設を提言


ニュース 公益 作成日:2008年5月28日_記事番号:T00007737

米国商会、第5原発の建設を提言

 
 台北米国商会(商工会議所)は27日、「2008年台湾白書」を発表し、新政権に対し新たな原動力による経済発展の推進と厳密な目標設定を求めた。米国商会は台湾のエネルギー自給に限界があると指摘し、第4原子力発電所(台北県貢寮郷)の速やかな完成と新たな原発の建設を提言した。28日付工商時報が報じた。

 米国商会は、「台湾では発電所の建設許可が非常に取得しにくくなっており、産業界は近い将来電力不足に直面する」と強調し、環境保護は重要だが、経済発展を阻害するほど極端に走るべきではないと提言している。

 同商会の会員で、台湾の約8割の火力発電所の建設に携わった吉興工程顧問の主管でもある陳立誠氏は、台湾の電力需要は年に3.5%増加しており、このまま新たな発電所が建造されなければ、2年後に電力不足は深刻な状態となると指摘している。

 同商会の予測では、直ちに第5原発の建設に取りかかっても、早くて2020年の稼働となり、5年間のコンセンサス形成期間を加えれば、稼働は25年まで伸びるとみている。