衛生福利部（衛福部）は１日、台湾の大手病院６カ所が主導し、新南向政策対象国と医療分野での提携を強化する「一国一中心計画」を発表した。衛福部国際合作組の許明暉技監は、台湾での医療観光（メディカルツーリズム）の規模を現在の年150億台湾元（約550億円）から300億元に倍増させ、台湾の医薬品、医療器材の輸出を20%以上増やすことが目的と説明した。２日付自由時報が報じた。
計画によると、当初は▽台湾大学医学院附設医院（台大医院、台北市）▽成功大学医学院附設医院（成大医院、台南市）▽台北・台中・高雄栄民総医院▽彰化基監教医院▽彰浜秀伝紀念医院（彰化県）▽花蓮慈済医院──がそれぞれ、▽インドネシア▽インド▽ベトナム▽タイ▽マレーシア▽フィリピン──で▽医療人材の育成▽医療企業と病院の仲介▽進出台湾企業（台商）への健康相談サービス▽文化的な医療環境の構築▽医療環境法規と市場の調査▽情報の統合──を進める。
許明暉技監は、大手病院６カ所は提携機会を模索するため、既にそれぞれ500万元を投じていると説明した。
