上海市政府台湾事務弁公室は１日、台湾住民による同市での就労と起業に対する55項目の優遇措置を発表し、即日実施した。中央レベルの国務院台湾事務弁公室（国台弁）による31項目の優遇措置に続くもので、台湾からの人材流出加速が懸念される。２日付経済日報が伝えた。
上海市の優遇措置には▽安価な公共賃貸住宅の提供▽海外人材居住証の発行▽起業賃料手当の支給▽担保融資の利払い補助──などが含まれる。55項目のうち、31項目は中央レベルの優遇措置に対応したもので、残る24項目が上海市独自の措置だ。55項目のカテゴリー別内訳は、台湾資本の企業に上海市の企業と同等の待遇を認めるものが28項目、台湾住民が上海市で就学、企業、就労、生活する上で同等待遇を与えるものが27項目となっている。
上海市政府台湾事務弁公室の王立新報道官は「（中央の）31項目を定着させるため、上海市の実際の需要を組み合わせて打ち出した重大な政策措置だ」と説明した。
