国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は４日、欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」実施を受け、ＥＵ側に台湾がＧＤＰＲの「十分性認定」取得を目指す意向を伝え、技術的な接触を開始したことを明らかにした。国発会は近く専門の事務室を設置し、個人資料保護法の見直し作業を進める構えだ。５日付工商時報が伝えた。
国発会の陳主任委員（右）は、中華航空（チャイナエアライン）や合作金庫金融控股の欧州拠点から、準備できていると聞いたと述べた（中央社）
ＧＤＰＲでは、ＥＵ域外の第三国が欧州委員会から十分性認定を得た場合、個別の許可なしでＥＵ域内から認定を取得した取得国への個人情報の移転が認められる。
陳主任委員は、欧州に拠点を置く台湾の金融機関や航空会社は既に個別に対応を整えているとし、「ＧＤＰＲについてはさほど心配はいらないが、長期的な対策としてＥＵの十分性認定を取得すべきだ」との認識を示した。
陳主任委員はまた、個人資料保護法の担当官庁を法務部から国発会に変更する方針も明らかにした。
一方、施俊吉・行政院副院長は４日、ＥＵのアンティ・ペルトマキ成長副総局長率いる総勢100人以上の代表団が訪台したことに関連し、「台湾とＥＵが早期に投資協定の締結交渉を開始し、双方の企業の発展を保障すべきだ」と述べた。
