中華郵政は５日、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）体育大学駅（Ａ７駅、桃園市亀山区）近くの産業エリアで、スマート型物流園区「郵政物流園区・クロスボーダー（越境）輸送センター」に着工した。総投資額は220億台湾元（約810億円）を予定する。同園区では物流業務に自動仕分け装置、ロボットアーム、無人搬送車（ＡＧＶ）を導入する他、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティングといった技術を活用する。2021年の完成、運用開始を目指す。自由時報電子版が５日伝えた。
着工式でくわ入れを行う頼清徳行政院長（左４）ら。物流園区は台北からも桃園空港からも車で30分で、交通の便がよい（５日＝中央社）
同園区の敷地面積は17.14ヘクタールで、物流センターや情報センター、研修センターなどビル５棟を建設する。
中華郵政の魏健宏董事長は、クロスボーダー物流の商機が日増しに拡大しており、現在、関連取扱量が１日30トンに達しているが、スマート型物流園区が完成すれば同業務の量的規模の拡大とともに処理効率も２～2.5倍に向上するとの見通しを示した。
同園区には物流業者や越境電子商取引（クロスボーダーＥＣ）業者に加え、ショッピングセンター、ホテル、会議場などを誘致する。就業機会6,000件の創出を見込む。
