労働部が５日発表した第３四半期の人材需要調査の結果によると、４月末時点と比較した７月末の雇用純増数は前期比約１万人増、前年同期比約7,000人増の４万7,316人と、過去３年で最多となる見通しだ。安定した景気回復と、新たな科学技術の応用商機拡大、夏休みの消費シーズン到来が要因とみられる。６日付工商時報が報じた。
同調査は従業員数30人以上の企業3,168社を対象に４月23日～５月11日に実施された。
調査結果によると、７月末時点での従業員数が４月末に比べ「増加する」と回答した企業が27.8%と前期の23.18%から拡大し、企業の雇用意欲の高まりをうかがわせた。また、「変わらない」との回答は63.4%、「減少する」が2.76%、「予想できない」が6.2%だった。
同期間の雇用純増見通しを業種別に見ると、製造業が前年同期の数値を6,000人上回る２万2,491人増と最多となり、特に電子部品製造業（4,400人増）、金属製品製造業（3,900人増）、機械設備製造業（2,900人増）で人材需要が高かった。
ただ宿泊・飲食業は4,875人増と前年同期を1,000人下回った。中国人観光客減少による影響とみられる。
