コンビニエンスストア４位のＯＫ超商（ＯＫマート）は６日、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したキャッシュレスのスマート自動販売機「OK mini（ＯＫミニ）」を発表した。販売状況のリアルタイム把握により在庫補充を最適化したり、クラウド管理システムやビッグデータによる消費行動の分析を販売品目の調整などに役立てることができる。2020年に5,000台設置が目標。賃料や人件費の上昇を考慮し、大手より少ない店舗数を自販機でカバーする。７日付工商時報が報じた。

わずか３秒で支払いが完了する（同社リリースより）

　OK miniは「台湾最小のコンビニ」をうたい、サイズは183×116×85センチメートル。おにぎりやサンドイッチなどの食品や飲料の他、▽日用品▽コスメ▽雑貨▽電子製品──などを取りそろえ、摂氏４度、18度、常温の３温度帯に対応。商品600個を収納できる。

　現金には対応せず、交通系ＩＣカードの悠遊カード（イージーカード）、一卡通（Ｉパスカード）など20種類以上の支払い方法に対応する。モバイル決済サービスの▽Apple Pay（アップルペイ）▽Line Pay（ラインペイ）▽支付宝（アリペイ）▽欧付宝▽微信支付（ウィーチャットペイ）──、クレジットカードの▽ＶＩＳＡ（ビザ）▽Mastercard（マスターカード）▽ＪＣＢ（ジェーシービー）▽銀聯カード──にも対応し、海外からの観光客もすぐに利用できる。

​魏国志ＯＫマート総経理は、便利さの追求がコンビニの基本と語った（同社リリースより）

　OK miniのコストは、従来型店舗の10分の１。▽住宅街▽オフィスビル▽病院▽学校▽工場▽スポーツセンター▽公園▽駐車場▽ガソリンスタンド▽ＭＲＴ（都市交通システム）駅▽空港──などを中心に、１週間以内に200～300台を設置し、年内に1,000台、20年に5,000台を目指す。

　一方、従来型店舗は現在の880店から、年内に950店、20年に1,100店に拡大する目標だ。

大手３社、無人・ＩＴ店舗推進

　一方、コンビニ上位３社は、無人店舗、ＩＴ（情報技術）店舗を推進している。店舗数約5,200店で最大手のセブン－イレブンは、今年１月から顔認識決済やセルフレジなどを導入した無人店舗「X-STORE」（台北市信義区）を従業員向けに試験営業している。早ければ年末に一般客向けの無人店舗をオープンする予定だ。

　約3,000店を展開する全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、今年３月に入れたてコーヒーを提供するロボットや電子棚札（タグ）など17種類の技術を導入したＩＴコンセプト店舗（台北市中正区）をオープンした。７月にセルフレジを設置する計画だ。

　店舗数が1,300店近い３位の萊爾富（ハイライフ）も早ければ第３四半期にＩＴ店舗を発表する。