韓国サムスングループのスタートアップ支援企業、サムスンネクストは、台湾で支援対象を探している。同社の廖瑞鋒執行董事は、「ディセントラリゼーション（中央管理が不要となるビジネスモデル）が次のトレンドとなり、新たなチャンスと産業再編を生む」と予想した。７日付経済日報が伝えた。
同社はディセントラリゼーションを中心理念とし、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）、ブロックチェーン、エッジコンピューティングなどの分野を投資対象としている。今回は台北国際電脳展覧会（コンピューテックス台北）の、世界各国・地域の革新的なスタートアップを紹介する特別展「InnoVEX（イノベックス）」に出展している。
サムスングループは業務多角化を目指しており、サムスンネクストは将来的な業務転換を促進するため、新たな商品やビジネスモデルに投資を行う目的で活動している。投資した企業は過去５年間で78社に上る。台湾でスタートアップ企業を物色するのは初めてだ。
廖執行董事は「台湾のスタートアップ企業への投資は、イスラエルでの投資実績をモデルとし、技術革新を重視していく」と述べた。
