夏季を迎え電力不足への懸念が消えない中、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東（ダグラス・シュー）董事長は、原子力発電所を廃止する前に電力供給問題を解決することが先決だとし、第２原子力発電所（新北市万里区）２号機以外の原子力発電所も再稼働すべきだとの認識を示した。７日付工商時報が報じた。
徐董事長は「グループの電力消費量は既に５％節約を達成した。老朽設備更新で節電を進めているが５％が限界だ。電力不足は工業全体の問題だ」とした上で、原発再稼働を訴えた。
徐董事長は「工場には自家発電設備が必要だが、現在、石炭を使用する発電機は設置できない。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用するものは高過ぎる」と苦境を訴えた上で、「政府による電力供給制限で生産ラインの稼働を一部中止するならば、遠東集団は対応できるが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のような場合は無理だ」とも指摘した。
