沈栄津経済部長は７日、電力の大口契約者に対し、節電目標の未達成分に割増電気料金を適用する節電誘導策の導入計画について、今年は見送る考えを示した。年末までの電力供給状況について詳細な検討を行った結果、供給余力は約200万キロワット（kW）、運転予備率は５～６％を維持できるためと説明した。中央社電が同日報じた。
節電誘導策の導入見送りを表明した沈経済部長。先日の第２原発２号機の再稼働が有力な決め手となったようだ（７日＝中央社）
行政院は当初、電力供給状況を示す信号が「供給制限警戒」の「赤」となった場合、契約容量1,000kW以上の大口契約者に５％の節電を求め、節電達成分の基本料金を20％割り引く一方、節電目標を達成できなかった場合には、超過分に４割の割増電気料金を適用することを検討していた。しかし、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめ産業界からは、生産に影響が出かねないとして難色が示されていたという。
沈経済部長は、今年は▽エネルギーの利用効率向上に向けた設備のグレードアップ▽突然の停電などの際の緊急対応措置の策定──の２項目において引き続き大口契約者に協力すると説明した。
