台湾に進出する米国企業の商工会議所組織、台北市米国商会は６日、今年の政策提言「2018台湾白書」を発表し、民進党政権が2025年を目標に進める脱原発政策について、予測可能で克服困難なエネルギー転換上の障害や安全保障上の事態に備えるため、特定の原子力発電所を予備として残すべきだと指摘した。７日付工商時報が伝えた。
台北市米国商会は、エネルギーコストが大幅に上昇すれば、米国企業の台湾投資にも影響が及ぶと懸念を示した（６日＝中央社）
台湾の脱原発政策は、25年時点でエネルギー比率を天然ガス50％、石炭30％、再生可能エネルギー20％とすることを目指しているが、白書は天然ガスの割合が50％に達すると、天然ガスの輸入が天候不順や軍事的封鎖などのリスクに直面するため、慎重な検討が必要だとした。
白書はまた、台湾が風力発電や太陽光発電を推進することに支持を表明したが、エネルギー源の転換が速すぎ、大量の再生可能エネルギーを採用すれば、エネルギーの使用コストが大幅に上昇しかねないと懸念を示した。
