中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が中台統一戦略の一環として主催するフォーラム「海峡論壇」が中国福建省アモイ（廈門）市で６日開幕し、福建省政府は台湾との経済交流促進に向けた66項目の措置を発表した。中国の地方政府による台湾向け優遇措置の発表は上海市に続き２例目だ。７日付中国時報が伝えた。
于偉国・共産党福建省委員会書記は、海峡論壇であいさつし、福建省による優遇措置は中央レベルで31項目の優遇装置を基本として、台湾住民や台湾企業の需要に対応する形で導入するものだと説明した。
主な内容は、▽台湾資本の農業企業支援▽通関検査の相互認証による農水産物貿易推進▽台湾の一部資格による福建省での開業▽住宅購入時の内国民待遇──など。カテゴリー別では、双方の通商協力（27項目）、台湾住民の福建省での実習、就業、起業（22項目）、双方の文化交流促進（８項目）、台湾住民の福建省での定住就労に関する利便策（９項目）となっている。
