米国下院で５月に可決された国防権限法（ＮＤＡＡ）に、米国政府機関による中国製監視カメラの購入禁止が盛り込まれたことについて、台湾のセキュリティー関連機器大手、晶睿通訊（ビボテック）の顧中威副総経理は７日、多くの欧米ブランドが今後、生産委託先を中国から台湾に変更する可能性が高く、同社にも下半期から来年にかけて転注効果が見込めると語った。８日付経済日報が報じた。
顧副総経理によると、ビボテックでは従来、一部製品の生産を中国の台湾系ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）に委託していたが、欧米顧客より懸念が示されたことから、親会社の台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）またはインド工場での生産に転換したという。
また人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）を統合したＡＩｏＴ技術の発展がセキュリティー産業の急速な成長を促すと予想される中、ビボテックの陳文昌董事長は「ＡＩ技術の導入は既に業界の大きなトレンドとなっている」と指摘。同社では魚眼レンズと群衆観測技術を統合したスマート型ソリューションを投入しており、シェア拡大を目指している。
