沈栄津経済部長は７日、電動バイクのバッテリー規格の統一計画を断念したことを明らかにした。メーカーごとに規格が異なると、バッテリー交換所設置の投資負担がかさむとして昨年から統一規格の制定を推進していたが、Gogoroブランドを展開する電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）とガソリンバイク最大手の光陽工業（KYMCO）との対立から推進は困難と判断。規格問題は市場競争に委ね、安全基準のみを制定することにした。８日付自由時報が報じた。
安全基準は「爆発・燃焼しない」「感電の発生防止」「防水防じんなどの環境テスト」など海外の例を参考に、メーカーの確認を経た上で来週公表される見通しだ。経済部によると、Gogoro台湾とKYMCOは同基準をパスでき、別のメーカーも意欲を持っている。
経済部によると、電動バイクの今年の累計販売台数は２万7,272台で、Gogoro台湾がシェア85%で圧倒的にリードしている。これに、emovingブランドの中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）が13%で続き、KYMCOはわずか１%だ。
