中央気象局は今年から台風上陸が予想される前日の午後７時に地方県市の首長とテレビ会議を行い、防災情報を提供するとともに、各県市が台風休暇を実施するかどうかの判断に対し助言を行うことになった。８日付自由時報が伝えた。
台風休暇の判断精度が上がれば、県市長がこの問題で批判に浴びるケースが大きく減りそうだ（７日＝中央社）
台風休暇は各県市が独自に判断してきたが、過去には予想を誤り、台風休暇当日が好天だったり、逆に風雨がひどくなってから台風休暇を発表したりして、市民や産業界から苦情が殺到する例があった。
同局はまた、15日からウェブサイトとアプリで翌日の高温情報を提供する。高温情報は「黄」（地表温度36度以上）、「オレンジ」（38度以上または３日連続で36度以上）、「赤」（３日連続で38度以上）の３段階となる。
