遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の石化大手、東聯化学（ＯＵＣＣ）の徐旭東董事長は８日、株式総会の席上、台湾中油（ＣＰＣ）によるエチレン原料の供給が明らかに不足している上、台湾では電力供給に不安があることから、石化業界は打開策を積極的に探るべきだと指摘した。その上で台湾政府が新南向政策を推進するのは好ましいことで、東南アジアは確かに有望市場だが、遠東集団としては、中国の巨大市場、米国での低コストのシェールガスを当面重視していくと説明した。９日付工商時報が伝えた。
徐董事長（右）は、中国は中産階級の消費力が大幅に伸びていると、有望視している理由を説明した（８日＝中央社）
徐董事長は「遠東集団が米国でポリエステル産業に投資するのは、原料とコストが安いからだ。将来的には進展状況と市況を踏まえ、川上のエチレングリコール（ＥＧ）への事業拡大、エチレンなどへの投資拡大を検討する」と述べた。
新南向政策の対象地域のうち、インドについては、市場としては有望だが、政治的要素による干渉を受ける点を問題点に挙げた。
一方、東聯化学による特殊化学品の出荷量は昨年時点で約18万トンで、売上高に占める割合は35％、利益に占める割合は40％だが、徐董事長は「長期的には特殊化学品の医療、化粧品分野での応用範囲を拡大し、特殊化学品の割合を50％まで高めたい」と述べた。
