金融持ち株会社の国票金融控股は８日、近く解禁されるインターネット専業銀行への参入に向け、日本のインターネット専業銀行と、合弁を組むとする内容の拘束力を持たない意向書を取り交わしたと発表した。９日付工商時報が伝えた。
意向書は日台双方の監督機関による許可が得られた場合、台湾で合弁によるインターネット専業銀行の設立を検討するとし、詳細な提携内容はさらに詰めるとしている。
提携先は明らかにされていないが、金融業界は楽天銀行と提携するのではないかとみている。
国票金は金融監督管理委員会（金管会）のインターネット専業銀行解禁方針に対し、参入意欲を強く示してきた。
